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高齢者が、安心して暮らせる住まい探しのお手伝いをしたい...

弊社は神戸市内近郊(神戸・明石・西宮)に特化した有料老人ホーム、シニア向け住宅等のご紹介をする専門業者です。
ご希望条件に合った老人ホームは、どのようなところがあるのか?気になっている老人ホームの評判は?実際に入居している方の生のお声 等々弊社では、パンフレットやインターネットでは分からない施設の雰囲気、どのような介護職員さんが働いているのか、空き部屋の状況など、ご入居される方の一番欲しい情報をリアルタイムにお伝えしています。

老人ホームに関するお悩みは、お気軽にワントップパートナー神戸垂水店にご相談ください。

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老人ホーム・介護施設の種類
それぞれの特徴

老人ホームや介護施設は、運営主体、目的や入居条件によりさまざまな種類があります。

大きく分けると、「介護保険施設」と呼ばれ、社会福祉法人や医療法人などが運営する公的施設と、民間企業が運営している民間施設とがあり、役割に応じて細かく種類が分かれています。

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主に要介護状態の方を対象にした施設

公的施設

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設 通称:特養)は公的な介護保険施設で、入居基準は要介護度3以上となっています。

食事・入浴・排せつ介助などの身体介護、清掃・洗濯など日常的な生活支援、リハビリ、レクリエーションなどの介護サービスを受けることができます。

重度の認知症の方の受け入れも行っています。

看護師は、日中はいますが夜間配置の義務はないため、医療ケアを常時(夜間も)必要とする方の対応は難しく、入居不可となるケースもあります。

部屋のタイプがユニット型個室となっている「新型」と従来型個室・多床室からなる「旧型」があり、現在新築で建てられているのは原則として「新型」です。

月額費用は「新型」で15万円前後、「旧型」は10万円前後で、初期費用はかかりません。

入居の順番は申し込み順ではなく、介護度以外に家族状況なども考慮して必要度が点数化され、緊急度の高い方が優先されます。

待機者は非常に多く、地域によっては入居まで数ヶ月~数年かかると言われています。

公的施設

介護老人保健施設(通称:老健)は病院と自宅の中間的な位置づけで、退院後すぐの在宅生活が難しい要介護1以上の方を対象に、在宅復帰を目指す介護保険施設です。

入居期間は原則3~6ヶ月ですが例外もあります。

食事・入浴・排せつなどの身体介護、医師・看護師による医療的管理、理学療法士などによるリハビリテーションなどが提供されます。

費用は4人部屋で9~12万円前後、2人部屋・個室は特別室料が加算されます。初期費用はかかりません。

公的施設

介護療養型医療施設は、医学的管理が必要な要介護1以上の方を対象にした介護保険施設です。

食事・入浴・排せつなどの身体介護、医師・看護師による医療的管理、理学療法士などによるリハビリテーションなどが提供されます。

入居者100人に対し3人の医師が配置される医療機関で、たん吸引、カテーテル、経鼻経管栄養といった医療的ケアが充実しています。

費用は4人部屋で9~17万円前後、個室は特別室料が加算されます。初期費用はかかりません。

民間施設

介護付き有料老人ホームは、介護が必要になったときにそのホームのスタッフがサービスを提供する施設です。

定められた基準をクリアし、「特定施設入居者生活介護」と呼ばれるサービスを提供する認可を受けて初めて「介護付き有料老人ホーム」として運営することができます。

要介護1~5の認定を受けた要介護者のみが入居できる「介護専用型」と自立・要支援と要介護の方を対象にした「混合型」があります。

「混合型」の中には、身の回りのことが自分でできる自立状態であることを入居条件とした「入居時自立」というホームもあります。

サービスは、入居者の状態に応じて下記が提供されます。

  • 食事サービス

  • 生活支援サービス:清掃・洗濯など

  • 介護サービス:入浴・排泄介助など

  • リハビリ・機能訓練

  • アクティビティ:レクリエーション・イベント

費用は、入居時に支払う入居金と、月額利用料がかかります。

入居金を払うことでその施設を利用できる権利が得られる「利用権方式」をとっているところが多いです。

介護サービス費は介護度による「定額制」で、収入によって1割~3割の自己負担額となります。

民間施設

住宅型有料老人ホームは、自立・要支援・要介護の方が入居でき、食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、医療機関提携・緊急時対応などの健康管理サービス、レクリエーション・イベント等のアクティビティなどが受けられる施設です。

介護が必要になった場合は、訪問介護や通所介護などの在宅サービス事業所とサービスごとに入居者個人が契約をして介護サービスを受けます。

自立の方を対象にしたところが多い印象ですが、実際は要介護者を対象にしたところも多くあります。

介護付き有料老人ホームの基準を満たしているものの、「特定施設入居者生活介護」の認可数があらかじめ決められている(総量規制)自治体では認可がおりず、やむを得ず住宅型有料老人ホームとして運営しているところもあり、在宅サービス事業所が同じ建物にあるなど、介護付き有料老人ホームと一見何も変わらないところもあります。

費用は、入居時に支払う入居金と、月額利用料がかかります。

介護サービス費は、在宅でサービスを受ける場合と同様に、介護度による支給限度額までは1割~3割負担(収入による)、それを超えると10割負担となります。

民間施設

要支援2以上で原則65歳以上の認知症高齢者で、施設がある自治体に住民票を持つ方が入居できる施設です。

5~9人を1ユニットとする少人数で、専門スタッフから介護サービス、機能訓練等を受けながら、料理や掃除などの家事を分担し共同生活を送ります。

家庭的な環境で自立支援と精神的安定を図り、症状の進行を遅らせることを目指しています。

ただし、重介護や医療ケアが必要になった場合は退去しなければならないケースがあります。

なお、認知症の方の受け入れは、有料老人ホームや公的な特別養護老人ホームでも行っています。

費用は月額料金に加え、初期費用として入居金や保証金が数十万円程度必要な場合があります。

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主に自立状態の方を対象にした施設

民間施設

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の方が入居でき、有資格者の相談員が常駐し、安否確認と生活相談サービスが受けられる住まいです。

原則として部屋の広さは25㎡以上で、廊下幅などの規定があり、バリアフリー構造になっています。

賃貸借契約で、初期費用は比較的安価な数十万円で借りられるところが多いですが、中には数千万円のところもあり、月額費用も5~25万円と、立地条件や建物、提供サービスによって差があります。

独居や夫婦2人暮らしが不安な自立~軽介護度の方に適しており、介護が必要な場合は在宅サービスを利用します。

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているところは、介護が必要になったらそこのスタッフから介護サービスや生活支援サポートを受けることができ、介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されていますので、重介護度の方の対応も相談可能です。

民間施設

シニア向け分譲マンションは、高齢者を対象にした分譲マンションで、所有権を有し、売却、譲渡、賃貸、相続などが可能な資産となります。

家事援助サービスがある、温泉やプールがあるなど、付帯サービスや共用設備はさまざまです。

介護が必要になった場合は在宅サービスを利用します。

自己所有物件なので身体状況により退去を迫られることはありませんが、在宅介護と同様、重介護になった場合は有料老人ホーム等への転居が必要になる場合があります。

公的施設

軽費老人ホームは、自立した生活に不安があり身寄りのない高齢者が、自治体の助成により低価格で入居できる施設です。

食事を提供する「A型」、食事を提供しない「B型」、「ケアハウス」の3種類があります。

入居には60歳以上(夫婦はどちらか一方)で、「A型」「B型」は自分で身の回りの世話ができ月収34万円以下などの要件があります。

要介護になった場合は在宅サービスを利用しますが、ケアハウスには特定施設入居者生活介護の指定を受けているところもあり、その場合はそのケアハウスのスタッフから介護サービスを受けることができます。

公的施設

60歳以上(夫婦はどちらか一方)で、自宅での自立した生活に不安があり、身寄りがないなど家族の援助を受けられない方を対象にした施設です。

軽費老人ホームA・B型とは違い所得制限がなく代わりに入居金や家賃を徴収しますが、自治体からの助成を受けて運営しているので比較的低料金で入居することができます。

「一般型」のケアハウスは食事サービス、安否確認・生活相談サービスが提供され、介護が必要になった場合は外部事業者の在宅サービスと契約し介護サービスを受けます。

「介護型」は介護1以上の方が対象となり、その施設のスタッフから介護サービスを受けることができます。

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老人ホームはいくらかかる?
料金を種類ごとに比較

老人ホーム・介護施設へ入居する際、そこにかかる費用や料金がどれほどのものになるか、

心配な方は多いでしょう。

ここでは、老人ホーム・介護施設に入居される際の費用体系や平均について、押さえて

おきたい基礎知識をお伝えします。

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代表的な老人ホーム・介護施設の
費用と料金

老人ホーム、介護施設には「介護付き有料老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」などさまざまな種類があります。

それぞれに対象としている方や、果たす役割が異なりますが、老人ホーム・介護施設の費用は大きく分けて、「入居一時金」と「月額利用料」の2種類に分かれます。

入居一時金は、入居時にまとめて支払う前払い家賃のことです。

月額費用は、管理費や光熱水費、食費、介護サービスの費用など、月々支払いが発生する費用のことです。

では費用の仕組みを確認したところで、実際の老人ホーム・介護施設の相場を種類ごとに確認してみましょう。

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 〇 老人ホーム・介護施設にかかる月額料金の内訳

月額費用とは、1か月あたりにかかる金額の総称です。

老人ホームで生活するためには、以下のような費用がかかります。

  1. 居住費

  2. 食費

  3. 施設介護サービス自己負担額

  4. サービス加算

  5. 上乗せ介護費

  6. 介護保険対象外のサービス費

  7. 管理費

  8. 日常生活費

  9. 医療費(薬代、入院、往診)  ※必要な方のみ

また料金形態は、介護保険が適用される介護保険施設と民間施設で異なります。

それぞれの月額費用の詳細は以下のようになります。

1.居住費

いわゆる「家賃」に相当する費用です。標準的な利用者負担額は、入居する居室のタイプによって異なります。

介護保険施設の場合

月々の費用は、法令で一律に定められていますが、多床室、個室、ユニット型などの部屋や施設のタイプによって異なります。また角部屋や南向きなど部屋の位置による料金の違いはありません。

 

民間施設の場合

介護保険施設のように、法令等で一律的に居住費が定められているわけではありません。

建物、立地、居室のグレードや広さ、24時間看護師常駐などの医療体制サービスの内容により月額10万円~100万円以上など、老人ホームによって料金は異なります。

2.食費

食費には、食材費用、厨房維持管理費が含まれています。また、施設・ホームの運営会社が食事を外部に業務委託している場合は、その費用も含まれます。

介護保険施設の場合

介護保険施設における長期入居の食費は一日3食分が含まれているため、「外出によって昼食のみ欠食した」などの場合でも一日分とみなし請求されます。ただし、外泊や入院などにより、数日施設に戻らない場合は食事を止めることができるので、請求されません。

介護保険施設においては、入居者の負担が重くなりすぎないよう、所得や資産などが一定以下の方に対して、段階的に自己負担額の限度が定められています。これを「自己負担限度額」といいます。

 

民間施設の場合

公的な料金設定はなく、事業所が食材料費などを勘案して食費を設定します。

一日分を定額で設定している施設と、一食にかかる食費を日ごとに細かく設定して請求している施設があります。

また、多くの施設では欠食した分を差し引いて食費が請求されます。

3.施設介護サービス自己負担額

施設に入居し、介護サービスを受けるためにかかる費用で、介護保険が適用されるため自己負担はその一部のみとなっています。

介護保険法により、合計所得金額が160 万円以下の方(単身で年金収入のみの場合、年収280 万円以下)の方は、介護保険のサービスを利用する際の自己負担は1割、合計所得金額がそれ以上の方は2割または3割負担になります。

 

※「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除の金額、必要経費を差し引いた後、基礎控除や人的控除等の金額を差し引く前の所得金額をいいます。

4.サービス加算

基本の施設介護サービス費に加え、施設で対応するサービスの内容や、設備、人員体制の強化に応じて加算される金額のことです。

加算の対象となる項目が法令で定められています。施設によってサービスや体制、設備が異なるため、加算金額は施設によって異なっています。

5.上乗せ介護費

介護付き有料老人ホームなどの施設に認められた費用です。

介護保険法による職員配置基準は入居者3名に対し1名の看護または介護職員を配置することになっているため、指定された人員配置を越えて、介護職員を多く配置したときなどに、入居者に負担を求めます。なお、上乗せ介護費は事業所ごとで異なります。

6.介護保険対象外のサービス費

理美容、買い物の代行など、介護保険の対象とならない全額実費負担で利用できるサービスです。

7.管理費

有料老人ホームなどの民間施設で料金として徴収されることが多い項目です。「運営費」となっている場合もあります。どんな費用を「管理費」、「運営費」として入居者から徴収しているかは、それぞれの事業所の判断によります。

一例として、ある事業所では、光熱費、日常生活消耗品、レクリエーション用品設備費、燃料費等を「管理費」として徴収しているところが多いようです。

8.日常生活費

個人で使用する石鹸、歯ブラシ、歯磨き粉の日用品や、菓子や本などの嗜好品にかかる費用です。

その人の生活により異なりますので、内訳例の金額はあくまでも目安です。また、介護保険施設ではオムツ代は介護給付に含まれ、自己負担はありませんが、民間施設では自己負担となります。

9. 医療費(薬代、入院、往診)

医師が常勤していない場合の健康管理は、協力医療機関の嘱託医が担当します。

嘱託医が専門的な医療が必要と判断した場合は、指示により他の医療機関を受診します。

いずれも必要な医療費や薬代、入院費などは全額自己負担です。

 〇 入居一時金とは?かからないホームもある?

高齢者施設は大きく2種類あります。

一つは介護保険の指定を受け、社会福祉法人などが運営する特別養護老人ホームなどの介護保険施設。

もう一つは、主に民間企業が運営する有料老人ホームといった民間施設です。

このうち、介護保険施設は、入居一時金がなく、月々の利用料の支払いのみで入居できます。

一方、民間施設には、入居時に一時金が必要な場合があります。

公益社団法人全国有料老ホーム協会が平成26年度に実施した調査によると、平成18年4月1日以降に設置された有料老人ホームは7,930件であり、入居金があるホームは1,260件(15.9%)となっています。1割以上の老人ホームは、入居一時金を設定していません。

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入居までの流れ
 〇 介護認定を受けるには

介護や支援が必要になった場合、要介護認定の申請を行います。申請は本人または家族などが市区町村の担当窓口にて行う必要があります。要介護認定は、介護を受ける人にどれだけの介護が必要かを見きわめるために行われるものです。

そして申請をすることでご本人の要介護度が決まります。介護サービスは、要介護度に基いて受けることができるようになります。要介護度は大きく分けて「非該当(自立)」と「要支援 1・2」と「要介護 1~5」に分類されます。

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介護保険は各地方の自治体が取り扱っている保険です。地域により、介護サービスを利用するための費用に差はありますが、かかる費用の1割の自己負担で利用できるようになっています。また、サービスを希望する人に対しては、その要介護・要支援の認定度別に、1ヵ月に利用できる限度額は定められていて、超えた分の費用は全額自己負担になっています。

 〇 入居までの流れ

老人ホーム探しは介護認定を受ける前からでもできます。
私どもにご相談いただければ介護認定のサポートもさせていただきます。

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入居前に押さえるべき6つのポイント

最近では全国的に老人ホームはかなり増えてきている状況です。
しかし、多くの老人ホームは満室になっているのが現状です。毎月の費用が比較的抑えられているところはその傾向が顕著にあらわれています。老人ホームに空室がでるのは非常に短期間ですので、見学に行って納得がいくようであればできるだけ早めに決断しなければ、先を越されてしまい、施設への入居時期が遅れるケースも多くあります。
施設のことを細かくチェックするとともに、入居のタイミングが重要であることを念頭において決断することが大きなポイントとなります。

1.まずはご自身の把握から

老人ホーム探しは、今後の住まいを選ぶということです。
老人ホームを選ぶときに、最初は金銭面の問題に目を奪われがちですが、1番大切なのは自分の好きなことや生活習慣を続けることができる施設を選ぶことです。
そのために、趣味・嗜好、生活習慣や生活スタイルなどをしっかりと把握しておくことが必要です。まずは性格や生活習慣、好みなどを把握して施設選びに生かしましょう。

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2.身体状態を把握しましょう

老人ホームにはそれぞれに入居するための条件があります。認知症や医療行為が必要とされる場合などは特に注意して選択する必要があります。
また入居に年齢制限が設定されている場合もありますので、しっかりと確認しましょう。
ご自身の身体状況や健康状態を常に把握しておくことは、施設を選択する時だけに有効なものではありません。常に健康を心がけていることも、要介護状態にならないための予防策になります。健康を維持し続け、これからどんな生活を送りたいのか、これは施設選びにも関係してくる問題でしょう。
今後の生活設計のためにも、 自身の健康状態や身体状況を把握しておくことは大切なことです。

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3.とても大切な予算

老人ホームを選ぶ時には、資金計画をしっかり立てましょう。入居一時金や月々の支払いをどうするのか予算を確認することが必要です。

入居にどれだけの費用が必要なのか、今後はどれぐらいの費用が必要なのか。その費用をどのように捻出し、どのように運用していくのか。入居前に用意できる金額と入居した後の収支を把握するために収支表等を作成しておくことをおすすめします。また施設によっては、自立の場合は上乗せ費用が必要な場合があります。事前に確認し、将来に必要な費用を想定しておきましょう。

4.比較検討8つのポイント

老人ホーム選びは費用面や建物の綺麗さだけで判断するのではなく、いろいろ比較して自分の生活に適したものを選びたいものです。
快適な生活を送るには、たくさんの中から気に入ったものを選び、比較検討して決めることが大切です。これまで以上に安心で魅力ある生活を満喫するために、自分に一番適した施設を選ぶことが大切でしょう。

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5.必ず施設を見学しましょう

パンフレットや資料で確認するのと、ご自身の目で見るのとでは印象が異なることが多々あります。質の高い生きた情報を手に入れるために、積極的に施設見学をする必要があります。最終的には自分の足で集めた情報が決め手になることでしょう。

6.最終確認と契約は慎重に

契約の最終段階で、入居にためらいが生じているに関わらず、施設側に急かされるまま契約書に判を押してしまった場合、キャンセル料を取られる場合もあります。
もし、選んだ施設に気になるところがある、今までの生活を続けることができそうにないと思った場合など不安に感じる点があるならば、もう一度施設を探しなおすことをお勧めします。最終的な確認を慎重に行った上で、納得してから契約をするようにしましょう。

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いろいろ聞きたい!

よくある質問

 Q 1ヵ月の生活費はどれくらい?

月額費用=施設の居住費(家賃)+管理費+生活サービス費+共益費

 これらを合計したものが月額費用となります。居室の電気代は、共益費や管理費に含まれる場合と、別途支払いとなる場合があるので確認が必要です。

 

月額費用の相場

神戸近郊エリア 10~15万円

神戸近郊富裕層エリア15~20万円

上記はあくまで相場であり、同じ地域であっても施設によって差があります。

  

毎月の生活費

月額費用+介護保険自己負担分(1割負担)+医療費1万~2万円+(必要がある場合)おむつ代5千円~1万円+雑費1万円位(おかし代、生活必需品など)

 

平均的に月額費用に4~7万円を足した額が毎月の生活費の目安となります。介護付き有料老人ホームに入居する場合は介護保険の負担額は介護度に合わせて決まっています。一方で、住宅型有料老人ホームや高齢者住宅に入居される方の自己負担は上限ありの変動性が採用されています。

 A 

 Q どんな人が入居しているの?

年齢

高齢者住宅の場合

「高齢者住まい法」によって、①60歳以上、もしくは②60歳未満であっても要介護・要支援認定を受けている方になります。

 

有料老人ホームの場合

施設により、60歳以上、若しくは65歳以上と基準を設けています。

高齢者施設全般の平均は80代ですが、自立向けの施設では70歳前後の場合もあります。

 

身体状況・介護度

平均介護度は2~3で推移しますが、この数字も施設の設備やコンセプトによって大きく変化します。主に自立の方向けの自由度の高く、わずかなサポートで日常生活を送ることができる方中心の施設もあれば、充実した医療・看護・介護体制を整え、介護レベルの高い方や重度の認知症を受け入れる施設もあります。

 

施設選びの前に、利用者側がチェックしておきたいこと!

①年齢⇒施設が定める年齢の条件(大半が60歳あるいは65歳以上)を満たしているか?

②介護度⇒利用者が必要とする介護体制が整っているかどうか?また施設が定める入居条件(入居時自立/入居時要介護/入居時要支援・要介護/入居時自立・要支援・要介護)を満たしているか?

③医療行為の必要性⇒特に、胃ろうや気管切開など高度な医学ケアが必要となる場合、施設側が対応可能かどうか?

④費用⇒本人・家族が無理なく支払える額であるかどうか。また、補助金や減免措置などがあるかどうか?

 

大切なのは、本人あるいは家族が自らの身体状況や経済状況に合わせた施設を選択することです。同じような境遇、身体状況の方が多い施設の方が、入居者も疎外感なく共同生活に溶け込むこみやすくなります。

 A 

 Q 希望してもなかなか入れないのでは?

ニュースや新聞などで目にする介護施設への入居待ちのトピックは、特別養護老人ホームへの入居に関するものです。社会福祉法人や地方自治体を運営母体として持ち、費用が低額ですむため、多くの入居希望者・待機者が常に発生しています。2~3年はもちろん、なかには5年以上の待機を余儀なくされる場合もあるため、次善のプランを用意してから施設選びを進めるのが賢明です。

一方、有料老人ホームや高齢者住宅は、近年新たにオープンする施設も増えていることから、空室を見つけることも比較的容易になっています。また、平均入居期間も2~3年程度で満室の施設も随時空室が発生しています。

 A 

 Q 認知症でも入れますか?

認知症になっても、それを理由として老人ホームや高齢者住宅の入居を断られることはそれほど多くありません。なぜなら、要介護認定を受けている高齢者の方は、認知症を患っている場合も多いからです。

 

もちろん、症状の程度によってどこまでの方を受け入れるかは、各施設によって異なります。しかし、共同生活を営むのに支障がない程度の症状(軽度の徘徊など)であれば、受け入れを認める施設が大半です。しかし、その後に症状が進行し、周囲の人に危害を加える危険性が高まった場合は、重度認知症に対応できる施設への転居を余儀なくされることとなります。

 

また、認知症患者専門の施設としてはグループホームがあります。グループホームでは、同じく認知症を患った利用者が5~9人程度の生活単位で行動し、互いに役割を決めて助け合いながら共同生活を営みつつ、認知症に対する専門的な知識やノウハウを持ったスタッフがいることも、グループホームのメリットとなっています。

 A 

 Q 入居金が無料~何千万円と大きな差が
​   あるけど、どこが違うの?

老人ホームを探す際に、最初に必要となる入居金の価格は入居の可否を判断する上でとても重要な材料となります。その際に、同じ名称・カテゴリの施設であっても、入居金が大きく異なることに驚きを受ける方が少なくありません。具体的には、入居金無料のホームから数千万円も及ぶものまでまさに設定はさまざまです。入居者本人やご家族の資産状況等にも左右されるので一概にどちらが良いとはいえませんが、おおむね下記のような傾向があります。

 

入居金が低い物件

・老人ホームの運営会社や中小企業が母体となっていることが

・生活に必要な最低限の設備

・食事は入居者全員がそれぞれに決まったものを食べる

・居室や共用スペースが狭い

・看護師がいるのは日中のみの場合が多い

・スタッフの数は最低限

入居金が高い物件

・多い大手資本でブランド力のある企業が運営していることが多い

・カラオケやシアタールームなどのレクリエーション施設が充実

・食事を選べる(和食、洋食など)ことが多い

・居室や共用スペースが広い

・24時間体制で看護士が常駐

・スタッフの人数が多い

 

単純に比較してみると、入居金が高い物件の方がすべての面で優れているように感じられるかもしれません。しかし、これは一般の住宅でも価格が高い物件の方が機能・設備が優れていることと同様だといえるでしょう。覚えておきたいのは、一時入居金が安い(あるいは発生しない)施設であったとしても、サービスの内容が劣悪というわけではなく、入居者が快適に暮らすために必要なケア・サービスは提供されるということです。ご本人やご家族の資産状況と合わせて、「本人がホームでどのように暮らしていきたいか」を事前に話し合っておきましょう。例えばですが、「穏やかに毎日を過ごしたい」と考えている方には最新のカラオケ設備や豪華な食事の優先度は低いはず。そのライフスタイルに合った施設を選ぶことが重要です。

 

もう1点、注意しておきたい点として入居期間が挙げられます。昨今は入居一時金がゼロの物件が増えていますが、サービスや設備内容がほぼ同じ場合、入居一時金なしの物件の方が月額利用料は高く設定されています。つまり、最初が安くても、年数が経過するにつれて総費用はかさんでいき、おおむね3~5年程度で逆転することが多いようです。

入居者のご年齢や身体状況、あるいは症状等を総合的に判断して、一時的な出費の多寡に惑わされることなく、長い目でプランを考えてみるのがよいでしょう。もちろん、入居が数か月~3年程度の見込みであれば、入居一時金なしの施設も有力な選択肢になりえるはずです。

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 Q 定期的に医療処置が必要。
​   入れる老人ホームはありますか?

老人ホームによって、対応できる医療処置が異なりますので、ご注意下さい。まずはご相談下さい。重度の方や、特別な医療処置の必要な方にも対応いたします。最適な老人ホームをいくつかご提示させていただきます。

 A 

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